2巡目国体に向けた選手の強化対策は(2004.9)

2巡目国体で本市は水泳・バレーボール・テニス・クレー射撃の会場であるが、特定の種目だけで
なく幅広い競技種目を同様に強化し、多くの代表選手を長岡市から送り出すための対策は如何に。
            答
現在、財団法人長岡市体育協会と連携しながら2つの事業を中心にジュニア選手の育成強化に取り組んでいます。1つは「地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業」で、これは長岡市開催種目を中心に、定期練習会・合宿等の選手強化や著目な指導者を招聘しての指導者育成を実施しております。もう1つは長岡市開催種目以外の種目も、全国に通用する選手育成を目的著とした強化練習会や遠征合宿等を行っています。



地域社会でスポーツ活動を積極的に展開するうえでスポーツ少年団は極めて重要で
あるが、そのクラブ組織の指導者育成、クラブ組織の拡大についての市の取り組みは。
            答
指導者育成については、少年期のスポーツ指導に必要な基本的事項を学ぶ認定員要請講座と各種目についての指導法を学ぶ種目別指導者研修会があり指導者の誰もが参加できることになっています。これらの研修を通じ指導者の資質向上に努めています。また組織の拡大については、少年スポーツクラブ育成支援事業を実施し、組織立ち上げの支援や活動PR、団体募集を行っており、今後も状況の変化をみながら必要な支援を行ってまいります。



教育行政について(2005.3)

昨年実施された学区外就学許可区域の設定で何地域化が学区外の小・中学校へ
通えるようになったが、この制度がもたらす将来の問題についてどのように考えるか。
            答
学区外就学は子どもの通学の大変さや安全性の面からの不都合を解消する意味で例外的に認めるものであり、許可区域の設定には地域、町内会との合意が必要となります。一部の子どもたちが他の学区の学校へ通学することになっても、同じコミュニティの一員として支えあい、協力し合い、地域の連携を維持していくことこそ重要な課題であり、またそうなるように願っているところです。従いまして、学区外就学という例外的な措置が、地域コミュニティに大きな影響を及ぼすことはないだろうと考えています。


長岡市米百俵財団では大震災後、新たに「被災青少年育英基金」を設け、特別枠として奨学生10人
を増やしたが、今後市町村合併により対象範囲が広がることから、さらなる増枠はできないものか。
            答
17年度は通常枠の20人程度に加えて10人程度を「被災者特別枠」とすることにしております。合併後は当然のことながら対象者が増えますので、新市建設計画のリーディングプロジェクトで「米百俵の精神」普及・啓発事業として、大学進学者への奨学金貸付枠の拡大を計画しています。