2007年5月  大分市  高齢者ワンコインバス事業

高齢者に対しバス料金の一部を助成することにより、高齢者が気軽に外出できる環境をつくり、積極的な社会参加を促進する事業です。平成16年度の事業開始時より安定した利用があり、次第に定着しているとのこと。乗車証と専用カードを併用する煩わしさに問題点を感じましたが、市役所移転や合併による広域化に対応する手段として、本市にも参考となる制度です。


2007年5月  大分市  大分国体について

国体の開催を来年に控えた大分市では、全市民が参加する国体を目指して「スタンド観戦事業・おもてなしサポーター事業・花いっぱい事業・ボランティア活動・環境美化活動」等に取り組んでいました。「トキめき新潟国体」を2年後に控えた本市にとってとても参考になる取り組みでした。


2007年5月  大分県豊後高田市  「昭和の町」づくりについて

昭和30年以前につくられ、犬と猫しか歩いていない閑散とした商店街が、なぜ年間20万人の観光客が訪れるまちに生まれ変わったのかを調査しました。全国100ヶ所の昭和のまちを視察し、建築再生・歴史再生・商品再生・商人再生を基本理念に行政・商業者・商工会議所が一体となって地域資源の発掘にこだわる姿勢、町全体でおもてなしする心が印象的でした。


2007年5月  大分県日田市  バイオマス利活用事業

1日80トンの生ゴミを処理し、発生したバイオガスで340KWの発電と堆肥化を行う「バイオマス資源センター」を調査しました。電気は施設内で利用して余剰分は電力会社に売り、堆肥は有機農業の推進に利用していました。本市も現在、下水から発生したガスを北陸ガスに売却をしていますが、発電と堆肥化については今後の課題であり参考にすべき事業の一つです。


2007年5月  大分県日田市  森林田園づくり支援事業

山に囲まれた日田市では、農林業の発展や森林のもつ公益的な機能の促進等の国土保全に役立つ活動を支援しています。長岡市も合併により広い面積の森林を有するまちとなり、国土保全・水源かん養・地球温暖化防止の観点からもこの取り組みを参考にしたい。多くの市民や環境保全団体が森林保全の取り組みに参加できる環境づくりが次なる課題であると感じました。


2007年10月  東京都、日本都市センターセミナー 〜人口減少時代の都市経営について〜

東京都の日本都市センター内コスモスホールにて、「都市センターセミナー 〜人口減少時代の都市経営〜」に参加してきました。日本の人口は2005年に自然減に転じ、大きな転換点になってきています。このような状況下、都市経営は将来を見据えた難しい舵取りを迫られており、今後取り組むべき政策課題が多く存在しています。具体的には厳しい財政状況、経済活動の低下、高齢化による福祉ニーズの拡大など、都市全体を取り巻く環境が一段と制約されるなかで、人口が減少することにより社会基盤や行政規模の縮小が迫られ、より一層効率的な対応が求められております。人口が減少する中で取り組むべき政策が見えてきそうです。

2008年1月 東京都・埼玉県川口市・静岡県静岡市 

1/23 東京都においてNOMA行政管理講座「地方議員のための政策法務」を受講。平成11年の地方分権一括法後、新たに問われる政策法務について、自治体法務研究所代表の江原勲氏より講義を受けました。
1/24 川口市にて市街地開発事業による、駅前開発の現状を調査しました。駅東口2.3haの地区を「川口の顔」として整備。特に公共公益施設キュポラは地上8階地下2階、延べ面積が25,538u、駅東と2階がペデストリアンデッキで結ばれ、スムーズな人の行き来を生んでいました。施設の中は、商業施設・市民ホール・行政センター・中央図書館・駅前保育所など交通弱者が集える施設となっており、本市における今後の中心市街地活性化の進め方にとって十分参考になりました。
1/25 静岡市議会の最大会派「静政会」では学識者と「政策アドバイザー契約」を結び、その年に政策提言所を市長に提出。2年目にも契約を結び提言の実現度合いや、議員提案の条例づくりに向けた議論を重ねている。我が会派でも地方分権社会により今後加速する都市間競争に打ち勝つため、「静政会」の取り組みを参考にするべく調査致しました。

2008年2月 東京都、社団法人日本経営協会(NOMA)による議会改革講座  

この度、東京都の日本経営協会(NOMA)にて専修大学法学部教授の小林弘和先生による、『地方議員のための議会改革講座』を受講して参りました。
 さて、今日は、地方分権一括法施行により、国と地方の関係が「上下の関係」から「対等の関係」へと変わり、地方の自主・自立、住民自治の拡充が求められる時代へと移り変わっております。分権改革により機関委任事務が廃止され、これにより執行機関に対する議会の監視機能が強化され、条例制定権も拡大したとされていますが、議会の権限強化に比べ、執行機関の権限強化のほうがはるかに大きく、強力なリーダーシップを発揮する首長が全国各地で現れております。必然的に議会は住民自治の根幹をなす住民の代表として存在意義を見出していかなければならないし、自己決定・自己責任のもと地位の実情に応じて多様な制度を選択することにより、市議会は自主・自立的に活動し住民と共に自治を紡ぎあわなければなりません。その為には議員のさらなる研鑽とわかりやすい議会、議会の活性化が必要となってきます。このような現状の中で長岡市議会では2008年2月6日に議会活性化検討委員会が設置され、今後時間をかけ市民にわかりやすい議会を目指し議論を進めていきます。
 この度の研修では以上の考え方や分権後の社会の中での今後の議会改革における様々な取り組みや考え方について非常に参考になりました。以下のように詳細をまとめさせて頂きたいと思います。

  
       講座内容の詳細はコチラ ⇒ 「地方議員のための議会改革講座」